中小企業では最低限下記にご留意ください。
ここでは、従業員数50人以下の企業様を対象にご紹介いたします。
① 従業員に安心感を与える取り扱いルールの策定。
従業員に不信感を持たれたり、取引先やインターネットに中傷される恐れがあるような取り
扱いにならないよう、明確なルールを定める必要があります。規程・マニュアル・フロー
チャートなど形式は問いません。
② 退職者からの質問に回答できる記録の保管。
自社からマイナンバーが漏えいしているのではないかとの問い合わせにしっかり回答できるよ
う、取得・利用・提供・廃棄の記録を保存する必要があります。
③ 上記を継続的に実施できる従業員教育と管理。
立派なルールやシステムをつくっても、肝心の従業員がいい加減に取り扱っては事故の恐れが
あります。しっかりした説明や管理が必要です。